弊社が実施する就労継続支援A型事業所ライフとリライフでは職員の処遇改善を行うために2023年度福祉・介護職員正宮改善加算（Ⅰ）、ベースアップ等支援加算を実施しております。
取り組みとしては
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。※他業種からの転職者多数、主婦、中高年が主力
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講の支援や、より高い支援技術を取得しようする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援。（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）※2022/6にサービス管理責任者研修修了
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。※人事評価システムに連動したキャリア段位制度あり。
・上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機械の確保。※人事評価システムで上位者による評価制度あり。
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度、事業所内保育施設の整備。 ※就業規則に育児休業を制定
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規か正規職員への転換制度の整備。※2020年度1名の非正規職員が正規職員へ転換
・有給休暇が取得しやすい環境の整備。※2022年度有給取得率100%、5日以上の有給使用率100%
・短時間勤務労働者も受診可能な健康診断、ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。※年に1回健康診断の実施
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 ※マニュアルを制定
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の勤務環境や支援内容の改善 ※情報の共有化
を行っております。
障害者総合支援法に基づく就労継続支援
